交付対象

特定コールセンター(インバウンド)

通信回線、PBX(Private Branch Exchanger)、IVR(音声自動応答システム)及びCMS(コール・マネージメント・システム)の機能を有するコンピュータ等の機器を用いて、専任のオペレーターが、主に顧客からの問い合わせに対応し各種顧客サービスの提供を集約的に行う事業所の設置

 

バックオフィス等

企業の人事、総務又は会計などの事務管理部門の事務処理又はデータ処理に係る業務について、情報技術を活用することにより、主に県外の企業に対して、付加的な価値の提供を行う事業所の設置

 

 

交付要件

投下固定資産相当額 3千万円以上(市内中小企業者の場合は1千万円以上)

※建物賃借や設備リース等にも対応
(月額賃借料に、土地は100、建物は70、生産設備(償却資産)は18を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、土地は500円/m²、建物は5,000円/m²、生産設備(償却資産)は物件価格の3%となります。)

 

交付内容

 1.基本助成
  新設の場合 増設、市内移転の場合
 基本額   新規投資に係る固定資産税等相当額の100%  新規投資に係る固定資産税等相当額の90%
 期 間   3年間(特区指定事業者は5年間)  3年間(特区指定事業者は5年間)
 限度額   なし  なし
 

※復興特区制度の指定事業者は、助成期間が5年間に延長されます。
※復興特区制度により、固定資産税の免除措置を受ける場合は、免除措置終了後の5年間を助成金交付対象期間とすることができます(固定資産税10年間免除に相当)

 
 2.雇用加算
 加算額 新規雇用者が20人以上の場合、正社員60万円/人、その他の雇用者10万円/人を加算
     (1)本市内に住所を有している者
     (2)社会保険の被保険者
     (3)1年以上継続して雇用される予定の者
     が対象になります。
 限度額 正社員については限度額なし。その他の雇用者についての限度額は5,000万円。
 

申請期日

助成金の指定を受けるには、原則として、立地の意思表明前に事前協議を行い、事業着手の30日前までに、交付指定申請書の提出が必要となります。

※助成金の最終交付年度以降5年間は、当該事業の操業継続報告書の提出が必要となります。操業継続報告書の提出がない場合、又は、当該事業が廃止、休止された場合には助成金の返還を求める場合があります。