革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

 このページの最下部にて詳しい要領、提出書類等ご確認ください。

1.目的

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援します。

2.対象事業

本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業者に限ります。本事業における中小企業者とは、【ものづくり技術】で申請される方は「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」第2条第1項、【革新的サービス】で申請される方は「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者(以下に記載)をいいます。

 

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.補助対象要件

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むもの。

 <<事業実施期間内(交付決定日から平成29年12月29日(金)(小規模型の場合は平成29年11月30日(木))まで)に発注、納入、検収、支払等のすべての事業手続きが完了することが必要です。>>

 

1.共通

どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関により確認されていること。

第四次産業革命型については、「IoT・AI・ロボットを用いた設備投資」を行うこと。

 

2.革新的サービス

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

 

3.ものづくり技術

「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

 

4. 事業概要

1.中小企業者等が第四次産業革命に向けて、Iot・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発を支援。

(補助上限:3,000万円、補助率:2/3)

 

2.中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービスを支援。(※)

(補助上限:1,000万円・500万円、補助金2/3)

※雇用維持(増)をし、5%以上の賃上げについては、補助上限を倍増

※最低賃金引き上げの影響を受ける場合は補助上限をさらに1.5倍(上記と併せ補助上限は3倍)

 

 

5.留意事項

1.同一法人・事業者での応募申請は、1申請に限ります。

 

2.「平成24年度補正ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」及び「平成25年度補正中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」の採択事業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合には採択はされません。また、平成24年度補正事業及び平成25年度補正事業の「事業化状況・知的財産権報告書」が提出されていない場合、原則として採択されません。

 

3. 「平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」及び「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の採択事業者が同一・類似の事業として本事業に応募申請をした場合にも採択されません。

 

4.「他社と差別化し競争力を強化」する事業計画を対象としているため、同一内容の応募申請があった場合、「他社との差別化」には当たらず、採択されない場合があります。

 

 

 

6. 申請方法

・ 受付開始:平成28年11月14日(月)

・ 締  切:平成29年1月17日(火)〔当日消印有効〕

 

※ 応募申請は補助事業の主たる実施場所に存在する都道府県地域事務局へ応募申請書類をご郵送いただくか、
中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(平成29年1月4日(水)開始予定)することができます。
  
   申請様式(WORD形式:69KB)
   公募要領(PDF形式:244KB)
   【様式1、2】応募申請書様式(革新的サービス) (WORD形式)
   【様式1、2】応募申請書様式(ものづくり技術) (WORD形式)
   【様式3】雇用・賃金拡充への取組み等に関する誓約・計画書(WORD形式)
   提出書類チェックシート(WORD形式)
   認定支援機関確認書(WORD形式)
 
 

 


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