1.概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

 

2.対象者

小規模事業者の定義は、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除

く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。

※商工会会員、非会員を問わず、応募可能です。

また、卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については従業員が5人以下でも対象となります。

卸売業・小売業

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外)

常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他

常時使用する従業員の数 20人以下

 

3.補助金額

販売開拓等の経費の3分の2が補助金として支給されます。

補助金の上限金額は50万円です。

 

3.補助金額増額条件

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。

①従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者

②雇用を増加させる取り組みを行う事業者

③買物弱者対策の取り組み

④海外展開の取り組み

また、複数の小規模事業者が連携して取り組む共同事業も応募可能です。その際には、補助上限額が100万円~500万円となります(連携する小規模事業者数により異なります)。

 

4.応募方法

所定の書類を募集期間内に提出ください。

同一者が複数の申請を行うことはできません。

持参の場合は,あらかじめ御連絡願います。郵送の場合は配達証明などにより到着が確認できるようにしてください。

 

5.提出書類

・経営計画書

・補助事業計画書

・事業支援計画書

以下のサイトより必要書類をダウンロードしてください。

日本商工会議所 平成28年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金 <一般型>

 

6.その他

制度の詳細は公募要領を参照してください。