新規事業

宮城・仙台富県チャレンジ応援助成金

「富県宮城」の実現に向けた取り組みを加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業系費の助成金が出ます。

 

創業・新事業創出支援事業

助成対象事業 地域資源(※)や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業
※地域資源とは農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等をいう。
助成対象者 ①創業を行う者
②新事業展開を行う者
 ※県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ
③県内に主たる事業所を有するNPO法人等
助成金額 1件当たり上限「200万円」以内
(過去に採択を受けた事業を継続の場合は、1件当たり上限「300万円」以内)

 

産学連携型産業育成支援事業

助成対象事業 大学等学術研究機関等との産学連携を通じて新技術・新製品の研究開発等を行う事業
助成対象者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ(学術研究機関等と連携し高度な技術・製品開発に取り組む者)
助成金額 1件当たり上限「500万円」以内

 

 

高付加価値型産業育成支援事業(略称:リーディング・ビジネス支援事業

助成対象事業 高付加価値サービスを生み出すため先導的な取組みが進められている、次の5分野における製品・サービスの研究開発及び事業化を行う事業
①健康福祉・医療
②創造的産業
③食産業
④災害関連産業
⑤集客・交流等
助成対象者 創業2年以上で次のいずれかに該当する者
①県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ
②県内に主たる事業所を有するNPO法人等
助成金額 1件当たり上限「500万円」以内

 

募集期間

平成27年5月15日(金曜日)~6月5日(金曜日)

 

 

被災地再生創業支援事業

被災地の復興のため、産業の再生及び雇用の創出を図ることを目的に設立された制度です。 東日本大震災により被災した宮城県沿岸15市町において創業する中小企業者(個人を含む)に対して、スタートアップ資金の助成を行います。

 

助成対象者

宮城県沿岸15市町において創業する以下の中小企業者 ・助成金交付申請後6ヶ月以内に創業する者 ・助成金交付申請以前3年以内に創業した個人中小企業者(注)

 

宮城県沿岸15市町

気仙沼、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、松島町、利府町、塩竈市、 七ヶ浜町、多賀城市、仙台市(宮城野区、若林区、太白区に限る)、名取市、 岩沼市、亘理町、山元町

 

※注:中小企業者 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者を指します。 社団法人、NPO法人、農業生産組合等は、対象になりません。

 

助成額及び件数

単年度150万円以内  15件程度

 

被災者を雇用した場合の助成金

当事務所では、被災で非常に経営状況が厳しくなった企業様を助成金という切り口から数多くサポートさせていただきました。

 

 

ここでは、宮城県エリアに適応される助成金で、被災者を採用した場合にもらえる助成金のご紹介をさせていただきます。

 

90~225万円と非常に高額な助成金になりますので、助成金申請モレのないようにまずは専門家にご相談下さい。

 

特にある特定の政策支援を受けている事業所の場合は、以下の助成金が受給できます。

  総額 1年目 2年目 3年目
フルタイム労働者※1 225万円 120万円 70万円 35万円
短時間労働者※1 110万円 60万円 35万円 15万円
再雇用以外のフルタイム労働者※2 225万円 120万円 70万円 35万円
再雇用のフルタイム労働者※2 180万円 96万円 56万円 28万円
再雇用以外の短時間労働者※2 110万円 60万円 35万円 15万円
再雇用の短時間労働者※2 88万円 48万円 28万円 12万円

 

※1・2は、政策支援の区分になります。

 

詳細については、当事務所の専門家にご連絡頂ければと思います。

 

 

もちろん、政策支援を受けていない場合でも、以下のような助成金額が受給できます。

 

【未経験者を採用する場合】

 

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【経験者を採用する場合】

 

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以下に該当する企業が助成金をもらえます

 

●宮城県内の事業所において、実習型雇用を実施する事業主の方

 

●ハローワークにおいて実習型雇用として受け入れるための求人登録をしている事業主の方

 

●受け入れる求職者を実習型雇用終了後に正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主の方 など

 

以下の求職者を採用した場合に助成金がもらえます

 

●宮城県のうち、災害救助法適用市町村に平成23年3月11日時点において居住していた方

 

●宮城県のうち、災害救助法適用市町村に所在する事務所に雇用されていた者で、東日本大震災による被害により離職を余儀なくされた方

 

※ただし、未経験者を採用する場合の助成金は、希望する職種等に係る分野について、職務経験がない方となります。

 

 


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