こちらのページは平成27年以前の内容となります。
宮城県限定の助成金の最新情報は、地域限定助成金一覧のページをご覧ください。
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ここでは、宮城県限定の助成金を紹介させていただきます。
募集期間等の関係もありますので、気になる助成金がありましたら、お早めにご連絡ください。
現在募集中の助成金
宮城県子育て終了女性等スキルアップ再就職助成事業
| 概要 | 子育て等を終えた女性等を雇用し，復職に必要な知識・技術の習得や業務に必要な資格の取得，経験の蓄積などの人材育成を行う中小企業等に助成 |
| 対象者 | 子育てや病気，家族の介護等により1年以上離職している女性等を対象とします。ただし，以下の条件を満たす必要があります。 (1)1週間の所定労働時間を20時間以上とします。 (2)事業終了後も，原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みとします。 (3)雇い入れた方について，雇用保険に加入してもらいます。 ※上記の条件を満たしていれば，男性も対象とします。 |
| 助成金額 | 資格取得など人材育成にかかる 人件費・人材育成経費の２分の１最大100万円 |
| 募集期間 | 受付期間：平成27年6月11日（木曜日）～ （ただし，予算がなくなり次第申請受付を終了いたします。） |
（引用サイト：宮城県子育て終了女性等スキルアップ再就職助成事業に係る応募企業募集について – 宮城県公式ウェブサイト）
宮城県中高年人材育成助成事業
| 概要 | 中高年齢者を雇用し，業務に必要な資格の取得，経験の蓄積などの人材育成を行う中小企業等に助成 |
| 対象者 | 40歳から64歳までの中高年齢者で未経験の職種で就業を希望する方を対象とします。ただし，以下の条件を満たす必要があります。 (1)1週間の所定労働時間を正規社員の概ね4分の3以上とします。 (2)事業終了後も，原則として期間の定めのない雇用として継続して雇い入れる見込みとします。 (3)雇い入れた方について，社会保険に加入してもらいます。 |
| 助成金額 | 資格取得など人材育成にかかる 人件費・人材育成経費の２分の１ 最大100万円 |
| 募集期間 | 受付期間：平成27年6月11日（木曜日）～ （ただし，予算がなくなり次第申請受付を終了いたします。） |
（引用サイト：宮城県中高年人材育成助成事業に係る応募企業募集について – 宮城県公式ウェブサイト）
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（創業・新事業創出支援事業）
| 概要 | 地域資源（※）や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業 ※地域資源とは農林水産品、歴史、文化、鉱工業品、産地技術、人材等をいう。 |
| 対象者 | 1) 創業を行う者 2) 新事業展開を行う者 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ 3）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | 1件当たり上限「200万円」以内 （過去に採択を受けた事業を継続の場合は、１件当たり上限「３００万円」以内） |
| 募集期間 |
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２０日（金） 【当日消印有効】 ※受付は終了しました |
（引用サイト：http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen）
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（産学連携型産業育成支援事業）
| 概要 | 大学等学術研究機関等との産学連携を通じて新技術・新製品の研究開発等を行う事業 |
| 対象者 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ（学術研究機関等と連携し高度な技術・製品開発に取り組む者） |
| 助成金額 | １件当たり上限「500万円」以内 |
| 募集期間 |
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２０日（金） 【当日消印有効】 ※受付は終了しました |
（引用サイト：http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen）
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（産学連携型産業育成支援事業）
| 概要 | 高付加価値サービスを生み出すため先導的な取組みが進められている、次の５分野における製品・サービスの研究開発及び事業化を行う事業 1) 健康福祉・医療 2) 創造的産業 3) 食産業 4) 災害関連産業 5) 集客・交流等 |
| 対象者 | 創業２年以上で次のいずれかに該当する者 1) 県内に主たる事業所を有する中小企業者及びそのグループ 2) 県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | １件当たり上限「500万円」以内 |
| 募集期間 |
平成２７年１月３０日（金）～平成２７年２月２０日（金） 【当日消印有効】 ※受付は終了しました |
（引用サイト：http://www.joho-miyagi.or.jp/ouen）
特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発助成金）
| 概要 | 平成２３年５月２日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地域に居住する求職者の方をハローワーク等の紹介により、１年以上雇用することが見込まれる労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、賃金相当額の一部が助成されます。 |
| 助成対象条件 |
|
| 助成金額 |
・短時間労働者以外の者（５０万円） ・短時間労働者（３０万円）（一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満） |
| 助成対象期間 | １年 |
| 詳細情報 | http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/c-top120517.pdf |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（創業・新事業創出支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 地域資源（※）や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業
ただし、高付加価値型産業育成支援事業を除く。 |
| 助成対象者 | １）創業を行う者
２）新事業展開を行う者 県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ ３）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | 1件当たり上限２００万円以内
（過去に採択を受けた事業を継続の場合は1件当たり上限３００万円以内） |
| 助成率 | 助成対象経費の１/２以内 |
| 募集期間 |
平成２６年９月５日（金）から平成２６年９月２６日（金）まで ※受付は終了しました |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（産学連携型産業育成支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 大学等学術研究機関等との産学連携を通じて、新技術・新製品の研究開発等を行う事業 |
| 助成対象者 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ
（学術研究機関等と連携し、高度な技術・製品開発に取り組む者） |
| 助成金額 | 1件当たり上限５００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の２/３以内 |
| 募集期間 |
平成２６年９月５日（金）から平成２６年９月２６日（金）まで ※受付は終了しました |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（高付加価値型産業育成支援事業 略称：リーディング・ビジネス支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 高付加価値型サービスを生み出すため、先導的な取り組みが進められている、次の５分野における事業が助成対象
１）健康福祉・医療 ２）創造的産業 ３）集客・交流 ４）職産業 ５）災害関連 |
| 助成対象者 | 創業２年以上の者で次のいずれかに該当する者
１）県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ ２）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | 1件当たり上限２００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の２/３以内 |
| 募集期間 |
平成２６年９月５日（金）から平成２６年９月２６日（金）まで ※受付は終了しました |
平成26年度宮城県中小企業外国出願支援事業
| 概要 | 中小企業による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成するものです。 |
| 助成対象事業 | ・日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件（特許協力条約に基づく国際出願「PCT出願」における国内移行や、マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）を行う予定のあるもの。 |
| 助成対象者 | ・宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ （構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者） ・外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等の協力を得られる中小企業者又は、自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合等において同等の書類を提出できる中小企業者。 ・本事業実施後の状況調査に対し、積極的に協力できる中小企業者。 |
| 助成金額 | ・特許 １５０万円
・実用新案、意匠、商標 各６０万円 ・冒認対策商標 ３０万円 但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円 |
| 助成率 | ・助成対象経費の２分の１以内 |
| 募集期間 |
平成２６年９月１日（月）～平成26年９月１９日（金）まで ※受付は終了しました |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（創業・新事業創出支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 地域資源（※）や優れたビジネスアイディア等を活用し、新商品・新サービスを提供するための商品開発等を行う事業 ただし、高付加価値型産業育成支援事業を除く。 |
| 助成対象者 | １）創業を行う者
２）新事業展開を行う者 県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ ３）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | 1件当たり上限２００万円以内
（過去に採択を受けた事業を継続の場合は1件当たり上限３００万円以内） |
| 助成率 | 助成対象経費の１/２以内 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２日（月）~６月１６日（月）まで ※受付は終了しました |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（産学連携型産業育成支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 大学等学術研究機関等との産学連携を通じて、新技術・新製品の研究開発等を行う事業 |
| 助成対象者 | 県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ
（学術研究機関等と連携し、高度な技術・製品開発に取り組む者） |
| 助成金額 | 1件当たり上限５００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の２/３以内 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２日（月）~６月１６日（月）まで ※受付は終了しました |
宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業（高付加価値型産業育成支援事業 略称：リーディング・ビジネス支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向けた取組を加速するため、地域資源等の活用による創業・新事業展開等に係る事業計画を募集し、優れた案件と認められるものに対して事業経費の助成を行います。 |
| 助成対象事業 | 高付加価値型サービスを生み出すため、先導的な取り組みが進められている、次の５分野における事業が助成対象
１）健康福祉・医療 ２）創造的産業 ３）集客・交流 ４）職産業 ５）災害関連 |
| 助成対象者 | 創業２年以上の者で次のいずれかに該当する者
１）県内に主たる事業所を有する中小企業者およびそのグループ ２）県内に主たる事業所を有するNPO法人等 |
| 助成金額 | 1件当たり上限５００万円以内 |
| 助成率 | 助成対象経費の２/３以内 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２日（月）~６月１６日（月）まで ※受付は終了しました |
ものづくり産業人材アシスト事業（若年者職場定着推進事業）
| 概要 | 県内に生産拠点を有する中小企業等の体質強化と若年者の職場定着のために 一定の条件の研修を実施した企業に助成金が支給される可能性があります |
| 対象者 | (1) 若年の被災求職者の公募及び雇用 新たに雇用する者は,若年(おおむね45歳未満)の被災求職者に限ります。
被災求職者とは,平成23年3月11日時点において,平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県内の地域に限る。)に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者をいい,震災前から失業状態にあった者又は学卒未就職者を含みます。 若年の被災求職者の募集は,公共職業安定所への求人申込みを必須とし,併せてそれ以外の方法による公募も行うことができるものとします。 公募に当たっては,緊急雇用創出事業(震災等緊急雇用対応事業)であること,被災求職者に限ること及び雇用場所が被災地域に限ることを明記してください。 若年の被災求職者の募集期限は,契約締結の日から3か月を経過する日まで,又は平成26年9月30日までのいずれか早い日とします。 研修内容に応じた募集期間を予め設定してください。 雇用期間は最長で平成27年3月31日までです。 新たに雇用する若年の被災求職者の数は,1企業等当たり3名を上限とします。 (2) 研修の実施 職場での実務経験を積むOJTと,外部機関での研修や,受託者自らが講師等を招聘し講義等を受講するOff-JTなどの方法を組み合わせた研修計画書を策定し,それに基づいた人材育成を実施してください。 研修内容は,必ずしも資格取得を目指すものには限りませんが,可能な限り,技能士等の国家資格や今後需要が見込まれる資格の取得を目指すものになるようお願いします。 OJTの研修担当者は,技能士や職業訓練指導員等の国家資格等を有していることが必要です。 |
| 事業費 | 事業費は，新たに雇用する若年の被災求職１者人当たり，３５０万円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とします。
事業費の範囲は，人件費，研修に要する費用，その他研修の実施に必要な費用です。 対象外の費用は，既存の従業員を対象とした研修や事業の費用，事務用パソコンに係る費用，被用者の採用に係る費用です。 事業費の割合は，人件費が，事業費全体の１／２以上であること。また人件費以外の事業費のうち，研修に係る費用が３／５以上であることが必須です。 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２３日から平成２６年７月３１日まで ※受付は終了しました |
食産業『再生期』スタートダッシュプロジェクト
| 概要 | 県内に生産拠点を有する中小企業等の体質強化と若年者の職場定着のために 一定の条件の研修を実施した企業に助成金が支給される可能性があります |
| 対象者 | (1) 若年の被災求職者の公募及び雇用 新たに雇用する者は,若年(おおむね45歳未満)の被災求職者に限ります。
被災求職者とは,平成23年3月11日時点において,平成23年東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用地域(青森県,岩手県,宮城県,福島県及び茨城県内の地域に限る。)に所在する事業所を離職した失業者又は当該地域に居住していた求職者をいい,震災前から失業状態にあった者又は学卒未就職者を含みます。 若年の被災求職者の募集は,公共職業安定所への求人申込みを必須とし,併せてそれ以外の方法による公募も行うことができるものとします。 公募に当たっては,緊急雇用創出事業(震災等緊急雇用対応事業)であること,被災求職者に限ること及び雇用場所が被災地域に限ることを明記してください。 若年の被災求職者の募集期限は,契約締結の日から3か月を経過する日まで,又は平成26年9月30日までのいずれか早い日とします。 研修内容に応じた募集期間を予め設定してください。 雇用期間は最長で平成27年3月31日までです。 新たに雇用する若年の被災求職者の数は,1企業等当たり3名を上限とします。 (2) 研修の実施 職場での実務経験を積むOJTと,外部機関での研修や,受託者自らが講師等を招聘し講義等を受講するOff-JTなどの方法を組み合わせた研修計画書を策定し,それに基づいた人材育成を実施してください。 研修内容は,必ずしも資格取得を目指すものには限りませんが,可能な限り,技能士等の国家資格や今後需要が見込まれる資格の取得を目指すものになるようお願いします。 OJTの研修担当者は,技能士や職業訓練指導員等の国家資格等を有していることが必要です。 |
| 事業費 | 事業費は，新たに雇用する若年の被災求職１者人当たり，３５０万円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とします。
事業費の範囲は，人件費，研修に要する費用，その他研修の実施に必要な費用です。 対象外の費用は，既存の従業員を対象とした研修や事業の費用，事務用パソコンに係る費用，被用者の採用に係る費用です。 事業費の割合は，人件費が，事業費全体の１／２以上であること。また人件費以外の事業費のうち，研修に係る費用が３／５以上であることが必須です。 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２３日から平成２６年７月３１日まで ※受付は終了しました |
食産業『再生期』スタートダッシュプロジェクト
| 概要 | 県内食品製造業者等が取り組む商品づくり（新商品の開発及び既存商品の改良）や東日本大震災により失った販路の開拓に要する経費について、その一部を補助します。 |
| 対象者 | １から６が補助事業名称となります。
１ 食材王国みやぎ選ばれる商品づくり支援事業 県内の中小企業者等（※１）が行う，地域の食材等を活用したマーケットイン型の選ばれる商品づくり等の事業に要する経費について，その一部を補助します。 ◆復興促進「商品づくり・販路開拓」支援事業 【総合支援メニュー】 震災により販路を失った県内の中小企業者等（※１）が行う，商品づくり（必須）のほか，マーケティング活動，販路開拓活動，人材育成活動に要する経費について，その一部を補助します。 ２ ブランド再生支援事業 県内産のカキ，ギンザケ，ホタテ，ノリ，ワカメ，イチゴ及びホヤ（以下，「重点品目」）を活用した商品づくり等が対象。 ３ みやぎの食復興支援事業 重点品目を除く地域の食材等を活用した商品づくり等が対象。 ４ 企業連携支援事業 複数の中小企業者等の技術面等の連携による地域の食材等を活用した商品づくり等が対象。 ５ 【販路開拓活動支援メニュー】 震災により販路を失った県内の中小企業者等（※１）が行う，販売会への参加や展示・商談会への出展に要する経費について，その一部を補助します。 ６ 【展示・商談会開催支援メニュー】 震災により販路を失った県内の沿岸部等に所在する食品製造事業者等を支援するために，団体等（※２）が行う展示・商談会等の開催に要する経費について，その一部を補助します。 |
| 事業費 | ※詳しくは補助要綱をご覧ください。 |
| 募集期間 | 平成２６年６月２０日【金】～
（事業によって受付期限が異なりますので，それぞれの事業ページをご覧ください。） ※受付は終了しました |
七十七ニュービジネス助成金
| 概要 | 県内の産業振興と経済発展に資することを目的に、みやぎの企業や起業家を支援しています。 支援事業においては、新規事業活動を志している起業家等を「七十七ニュービジネス助成金」として助成しております。また、東日本大震災で被災した県内産業の復旧・復興への貢献も評価の対象に加えております。
助成金200万円を3先程度に贈呈します。助成金の資金使途は特に問いません。 |
| 対象者 | ○宮城県内に本社等の活動拠点があること、または本社等が県外にある 場合でも 「七十七ビジネス大賞」の対象となる事業を行っている事業所が宮城県内にあること。
○評価の高い商品・サービス、優れた技術力・経営手法等を持っていること。 【対象となる企業等の例】 ・地域を代表するような売れ行き良好な商品・サービスを持っている。 ・行政機関等の第三者機関から技術力や商品等を評価された実績がある。 ・既存製品・商品の改良や農産物の品種改良等で高い実績がある。 ・各業界のリーダー企業として業界の発展に貢献している。 ・合理化や新規事業展開等で経営上優れた実績がある。 ・雇用の増大に貢献している。 ・商工団体等として商店街の活性化等に実績がある。 ・伝統工芸や地場産業の維持、発展に貢献している。 ・東日本大震災の復旧・復興活動に大きな実績がある。 ・企業の持つ商品・サービス・技術力が復旧・復興活動に大きく貢献している。 等 ※原則として東証１部・２部等への上場企業は対象外となります。ただし、マザーズ、ジャスダック等の新興企業向け市場への上場企業は対象といたします。 |
| 書類審査 | 一次審査を通過した場合は、平成２６年１０月６日（予定）までに通知します。
二次審査の結果は、平成２６年１０月２７日（予定）までに通知します。 |
| 募集期間 |
平成２６年７月１日（火）～平成２６年８月２９日（金）（当日消印有効） ※受付は終了しました |
七十七ビジネス大賞
| 概要 | 県表彰状と奨励金５０万円を３先程度に贈呈します。 |
| 対象者 | を目指すものになるようお願いします。
OJTの研修担当者は,技能士や職業訓練指導員等の国家資格等を有していることが必要です。 |
| 事業費 | 事業費は，新たに雇用する若年の被災求職１者人当たり，３５０万円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とします。
事業費の範囲は，人件費，研修に要する費用，その他研修の実施に必要な費用です。 対象外の費用は，既存の従業員を対象とした研修や事業の費用，事務用パソコンに係る費用，被用者の採用に係る費用です。 事業費の割合は，人件費が，事業費全体の１／２以上であること。また人件費以外の事業費のうち，研修に係る費用が３／５以上であることが必須です。 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２３日から平成２６年７月３１日まで ※受付は終了しました |
３Ｒ新技術研究開発支援事業
| 概要 | 企業の方が、産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制・再使用・再生利用）等に関する新技術の確立と事業化を目的に研究開発に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。 |
| 対象者 | 県内に事業所を有する事業者（当該事業者が半数以上を占める団体を含む）
法令遵守を重視し、過去３年間、環境保全に関する法令に基づく処罰や命令その他不利益処分を受けていない事業者 |
| 補助率 （補助限度額） |
大学等と連携して行う県が指定する産業廃棄物の３Ｒ新技術の研究開発
３分の２以内（７００万円以内） 産業廃棄物の3Ｒ新技術の研究開発／産業廃棄物最終処分場での適正処理の促進に関する新技術の研究開発 ２分の１以内（７５０万円以内 または ５００万円以内） |
| 募集期間 |
平成２６年４月２３日～６月３０日まで ※受付は終了しました |
再生資源等有効活用推進事業費補助金
| 概要 | 産業廃棄物の発生抑制や最終処分量の軽減を図るため、リユースシステムの構築やリサイクル製品の事業化などに取り組む事業者等に対し経費の一部を補助するものです |
| 対象者 | 宮城県内に事業所を有する事業者
環境関係法令に基づく処罰・命令その他不利益処分を受けていない事業者 県が運営する「みやぎｅ行動（ｅｃｏ ｄｏ！）宣言」に登録済みまたは登録予定の方 |
| 補助率 （上限額） | ２分の１以内（１００万） |
| 募集期間 |
平成２６年４月２３日～１０月３１日まで ※受付は終了しました |
みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業費補助金
| 概要 | 宮城県では，県内に設備機器を整備することで，産業廃棄物の３Ｒ及び再生資源の利活用（以下「産業廃棄物の ３Ｒ等」といいます。）の促進に取り組む事業者に対し，当該事業に要する経費の一部を補助します。 |
| 対象者 | 事業者が，産業廃棄物の３Ｒ等に取り組むために設備機器を整備する事業 （既存設備機器の改造も含みます。）
① 産業廃棄物の発生抑制のための設備等の整備（発生抑制） ② 産業廃棄物の再使用のための設備等の整備（再使用） ③ 産業廃棄物の再資源化のための設備等の整備（再資源化） ④ 産業廃棄物由来の再生資源の利活用のための設備等の整備（再生資源の利活用） ※ 導入設備による廃棄物削減量が年間１０トン未満になるものは対象となりません。ただし，特別管理産業廃棄物を扱う事業については，この限りではありません。 ※ 処理原理が同様である既存設備の更新については，補助事業の対象となりません。 ※ 下記の事業は対象となりませんので御注意ください。なお，以下に示す処理における単純焼却以外の処理のうち，処 理対象となる産業廃棄物が県で指定するものについては，補助事業の対象となる場合もあります。 発生抑制：熱又は電力回収のされない単純焼却や，単純な減容・圧縮・破砕・中和等の処理事業 再資源化：単純な破砕・選別等による処理及び再資源化物の市場性や販路が未確立の事業 再生資源の利活用：熱又は電力回収のされない単純焼却の設備整備事業 ※ 対象事業の詳細は，平成 26 年度みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業補助金の手引きを御確認ください。 |
| 補助率 | 補助率：２分の１以内，補助限度額：２，０００万円以内，補助事業期間：単年度内 |
| 対象経緯費 | 機械装置費，構築物費，運搬費，据付調整費，調査費，設計費 など ※ 土地取得や自動車・重機等の購入，リース費用等は対象外です |
| 募集期間 |
平成２６年６月１８日（水）から平成２６年８月２９日（金）まで ※受付は終了しました |
省エネルギー・コスト削減実践支援事業
| 概要 | 県内事業者の皆様の省エネルギーの促進を図るため，宮城県内の事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を補助します |
| 対象者 | （１）県内に事業所を置く法人その他の団体（ただし，市町村及び一部事務組合を除く。）又は県内の住所地，居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業であること。
（２）全ての県税に未納がないこと。 （３）過去３年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を中止又は廃止していないこと。 （４）過去３年間に交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業に対し，交付決定の取消しの処分を受けていないこと。 （５）県が運営する「わが社のｅ行動（ｅｃｏ ｄｏ ！）宣言」に登録をし，又は登録の申請をしていること。 |
| 補助率 （上限額） |
省エネ設備と併せて導入するＥＭＳ １／３以内
省エネルギー診断結果に基づき導入する設備 １／２以内 ※ＥＭＳを除く 補助事業のうち県産認定品に定める設備 １／２以内 ※ＥＭＳを除く その他の省エネルギー設備 １／３以内 申請枠に関わらず補助事業１件につき，５００万円。ただし，補助対象経費が１００万円以上の事業を対象とします。 |
| 募集期間 |
平成２６年４月２３日～６月１０日まで ※受付は終了しました |
産学官結集型クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金
| 概要 | 環境と経済が両立した真に豊かな県土の実現のため，事業者等が行う宮城らしく，かつ他地域展開にも資する普遍的な取組モデルとなるクリーンエネルギーを活用する等して環境負荷を低減する産官学連携による地域づくりに要する経費の一部を補助することとしました。現在，補助事業の対象となる事業 |
| 対象者 | （１）県内で実施するクリーンエネルギーを活用する等して環境負荷を低減する地域づくりに資する事業（ハード事業又はソフト事業）であること。
（２）産・官・学のうち，いずれか１者以上の連携のもと実施される事業であること。ただし，産にあっては学と，学にあっては産との連携のもと実施される事業でなければならない。 また、 （１）法人（市町村及び一部事務組合を含む。）であること。 （２）全ての県税に未納がないこと。 |
| 補助率 （上限額） |
補助対象経費の１／２以内（補助上限額 ５００万円） |
| 募集期間 |
平成２６年４月２３日～６月１０日まで ※受付は終了しました |
宮城県バイオディーゼル燃料利活用奨励金交付事業
| 概要 | バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）の利用拡大を図るとともに、ＢＤＦの普及啓発を目的として、ＢＤＦの大口利用者を対象に、ＢＤＦの利用実績に応じて奨励金を交付するものです。 |
| 対象者 | (１) 県内に事業所を有し、県内のＢＤＦ製造事業者からＢＤＦを購入し燃料として利用する事業者
※新規・継続は問いません。市町村事業及び市町村からの委託事業の場合は対象外となります。 (２) 事業期間内において、１月当たり平均１，０００Ｌ以上のＢＤＦを利用する事業者 (３) ３ヶ月以上継続してＢＤＦを使用可能な事業者 ※奨励金の交付対象期間は平成２６年４月からとします。 (４) ＢＤＦ利用車両であることを明示するなど、ＢＤＦ利用促進の普及啓発に協力していただける事業者 (５) 県の「わが社のｅ行動（ｅｃｏ ｄｏ！）宣言」の登録を行っている事業者 ※奨励金の交付申請と同時に登録する場合もです |
| 奨励金額 （１月当たり定額） |
公共交通機関等での利用
１,０００Ｌ／月以上２,０００Ｌ／月未満 ３０,０００円 ２,０００Ｌ／月以上３,０００Ｌ／月未満 ５０,０００円 ３,０００Ｌ／月以上４,０００Ｌ／月未満 ７０,０００円 ４,０００Ｌ／月以上 １００,０００円 その他の利用 １,０００Ｌ／月以上２,０００Ｌ／月未満 １５,０００円 ２,０００Ｌ／月以上３,０００Ｌ／月未満 ２５,０００円 ３,０００Ｌ／月以上４,０００Ｌ／月未満 ３５,０００円 ４,０００Ｌ／月以上 ５０,０００円 |
| 交付限度額 | 公共交通機関等での利用 １２０万円
その他の利用 ６０万円 |
| 募集期間 |
平成２６年４月１日から平成２６年５月３０日まで ※受付は終了しました |
みやぎ産業廃棄物３Ｒ等推進設備整備事業費補助金
| 概要 | 産業廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化、再生資源の利活用の推進を目的として宮城県内に設備機器を整備する事業者に対しての補助です。 |
| 対象者 | （１） 法令遵守を重視する観点から，過去３年間，実施要綱で規定する環境関係法令に基づく処罰，命令その他不利益処分を受けていないこと。
（２） 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと （３） 全ての県税に未納がないこと （４） 県が実施する「わが社のｅ行動（ｅｃｏ ｄｏ！）宣言」の登録を行っていること |
| 補助率 | ２分の１以内 |
| 補助上限額 | ２，０００万円以内 |
| 募集期間 |
平成２６年４月２４日（水曜日）から平成２６年５月３０日 ※受付は終了しました |
宮城県IT商品開発スタートアップ支援事業
| 概要 | 情報産業の振興を図るため，地域産業が求めるＩＴ商品の開発・試用提供等を行う事業に対し，予算の範囲内においてその経費の一部を補助します。 |
| 対象者 | 宮城県内に本拠（本社若しくは本店又は製品開発拠点）を置くソフトウェアの開発等を行う企業又は共同体 |
| 補助率 | 補助対象となる経費の１／２以内 |
| 補助金限度額 | 一般枠２００万円 ，重点枠３００万円
※重点枠：自動車関連産業，高度電子機械産業など向けの商品 |
| 募集期間 |
平成２６年６月２日（月曜日）から６月３０日（月曜日）午後５時まで ※受付は終了しました |
みやぎ認定IT商品及びIT商品トライアル導入促進事業
| 概要 | 情報産業のブランド化と振興を図るため，県内のＩＴ（情報技術）関連企業等が開発し販売する優良なソフトウェア商品を認定し，その販路開拓を支援するとともに，県内企業におけるＩＴ利用の普及拡大を促すことを目指して実施します。 |
| 対象者 | 県内企業が認定を受けた商品を試みに導入する場合で，県内企業の負担がない場合」に補助金の交付を受けることができます。
※「県内企業」は「宮城県内に事務所又は事業所を有する企業又は共同体」 |
| 補助率 | 補助対象となる経費の１／２以内 |
| 補助金限度額 | ５，０００千円以内/年
ただし展示会出展経費は３００千円以内/回（年２回まで） |
| 募集期間 |
平成２６年６月２日（月曜日）から７月３１日（木曜日）まで ※受付は終了しました |
新エネルギー設備導入支援事業補助金
| 概要 | 場、倉庫、店舗、事務所など、宮城県内の事業所に新エネルギー設備を導入する事業者に対して設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。平成２６年度内に完了する事業が対象となります。 |
| 対象者 | 下記の条件を満たす法人その他の団体（市町村及び一部事務組合を除く。）又は県内の住所地、居所地又は事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者
（１）宮城県内に事業所を有する（予定を含む）こと。 （２）全ての県税に未納がないこと。 （３）過去３年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業を中止し、又は廃止していないこと。 （４）過去３年間に交付決定を受けた新エネルギー設備導入支援事業に対し、交付決定の取消しの処分を受けていないこと。 （５）県が運営する「わが社のe行動（eco do!）宣言」の登録をし、又は登録の申請をしていること。 |
| 補助率 | 太陽光発電の対象設備の導入の場合
補助対象経費の1/10以内 ただし、蓄電池を併設することにより再生可能エネルギーの有効な利活用に資する事業の場合、蓄電池についてのみ補助対象経費の1/3以内 それ以外の対象設備の導入の場合 補助対象経費の1/3以内 ※風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、バイオマス熱利用、雪氷熱利用、地中熱利用、天然ガスコージェネーション、燃料電池、大使ｙぉ右折日とあわせて導入する蓄電池 ※国等の補助金と併用して申請する場合、補助対象経費に係る全ての補助金の合計が、補助対象経費の2/3を超えることはできません。 |
| 募集期間 |
平成２６年４月２３日から平成２６年５月３０日まで ※受付は終了しました |
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
| 概要 | 東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び 福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループ が作成した復興事業計画に基づく施設の復旧等を行う場 合に、その費用に対して、国が１／２、県が１／４補助します。 |
| 対象者 | 中小企業グループ、商店街振興組合、まちづくり会社 |
| 補助率 | ３／４（国１／２、県１／４ ） |
| 募集期間 |
11次応募 平成 26 年 3 月 17 日～5 月 16 日 ※受付は終了しました |
震災復興担い手ＮＰＯ等支援事業
| 概要 | 東日本大震災の被災地復興等に向けた取組を支援することにより、高い運営力を有するＮＰＯ等を育成し、中長期的な被災地の復興や被災者の支援の促進を図ることを目的とします。 |
| 対象者 | 1. 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織（自治会、町内会等）、協同組合その他の民間非営利組織等
2. 1に掲げるＮＰＯ等及び地方公共団体を構成員に含む協議体 ※事業に関する事務手続きを適正に行うため、別に定める事項について、協議体の規約等により定められていること |
| 対象経費 | 人件費(当該事業に係るものに限る),諸謝金,旅費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,使用料及び会場借料,募集広告費,委託費 施設等の設備・備品購入費 (施設等の設備・備品購入費については,当該事業の実施のために真に不可欠であり,事業終了後の扱いが明らかかつ確実なものに限ります。その上限額は、一の事業につき,補助額の2分の1以内とします) |
| 補助金額 | 1件あたり上限が1200万円 |
| 補助率 | 10分の8以内(10分の2以上は事業実施主体の自己負担) |
| 募集期間 |
平成２６年４月７日（月曜日）から平成２６年４月２４日（木曜日）午後５時まで ※受付は終了しました |
みやぎ地域復興支援助成金
| 概要 | 東日本大震災により被害を受けられた方々が安心して生活できる環境を早期に確保するために，その自立を促す支援活動に対する助成金制度です。 |
| 対象者 | (1) 総合タイプ 定款・規約又はそれに準ずる文書を有し、適正な事業計画書や決算書等が整備されているＮＰＯ等（特定非営利活動法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、協同組合等の民間非営利組織）、独立行政法人等、企業、市町村 (2) 特定タイプ |
| 対象経費 | 助成対象事業に直接係る経費で次のもの 人件費(当該事業に係るものに限る),諸謝金,旅費,消耗品費,広告費・印刷製本費,通信運搬費,賃料及び施設使用料,委託費,設備・備品購入費,その他県が必要と認める費用で,概ね平成26年6月以降に発生し,平成26年度末までに支払い金額が確定するもの。 |
| 補助金額 | (1)総合タイプ 上限 １０，０００千円 （下限３，０００千円程度）で所要額 ただし，実施主体が市町村の場合は，所要額の２分の１を超えない額 (2 )特定タイプ |
| 募集期間 |
平成２６年４月１日（火曜日）から同年４月１８日（金曜日）午後５時まで ※受付は終了しました |
観光施設再生支援事業補助金
| 概要 | 東日本大震災により被災された観光事業者の皆様の再建・復旧を支援するために事業化した「宮城県観光施設再生支援事業補助金 宿泊施設支援型」の助成金です。 |
| 対象者 | 沿岸部市町において，共同で費用負担することにより宿泊施設を設置する，被災宿泊事業者を含む複数の事業者によるグループの構成員
沿岸部市町とは，下記の１５の市町をいいます。 ※ 民間の方で，個人，法人の別は問いません。 ※ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第６項第４号の営業に供する施設及びそれに類するものと知事が認める施設を除きます。 ※ 補助対象要件の詳細について，必ず要綱・取扱要領を御確認ください。 |
| 補助金額 | 沿岸市町の被災宿泊事業者：補助対象経費の １／２以内 [上限]１，０００万円，［下限］１００万円 |
| 募集期間 |
原則として平成２７年３月３１日までに完工するもの ※受付は終了しました |
創業補助金～地域需要創造型等起業・創業促進事業～
| 概要 | 「創業促進事業」は、新たに創業（第二創業を含む）を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とした助成金です。 |
| 対象者 | (1)地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
(2)既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者 |
| 補助金額 | 補助上限額 ①地域需要創造型起業・創業 ２／３ ２００万円 ②海外需要獲得型起業・創業 ２／３ ７００万円 ③第二創業 ２／３ ５００万円 |
| 募集期間 |
平成26年2月28日（金曜）～平成26年6月30日（月曜）17時 ※受付は終了しました |
お仕事を探している方を雇用した場合の助成金
ここでは、お仕事を探している方を採用した場合にもらえる助成金のご紹介をさせていただきます。
９０～２２５万円と非常に高額な助成金になりますので、助成金申請モレのないようにまずは専門家にご相談下さい。
特にある特定の政策支援を受けている事業所の場合は、以下の助成金が受給できます。
| 総額 | 1年目 | 2年目 | 3年目 | |
| フルタイム労働者※1 | ２２５万円 | １２０万円 | ７０万円 | ３５万円 |
| 短時間労働者※1 | １１０万円 | ６０万円 | ３５万円 | １５万円 |
| 再雇用以外のフルタイム労働者※2 | ２２５万円 | １２０万円 | ７０万円 | ３５万円 |
| 再雇用のフルタイム労働者※2 | １８０万円 | ９６万円 | ５６万円 | ２８万円 |
| 再雇用以外の短時間労働者※2 | １１０万円 | ６０万円 | ３５万円 | １５万円 |
| 再雇用の短時間労働者※2 | ８８万円 | ４８万円 | ２８万円 | １２万円 |
※1･2は、政策支援の区分になります。
詳細については、当事務所の専門家にご連絡頂ければと思います。
もちろん、政策支援を受けていない場合でも、以下のような助成金額が受給できます。
宮城・仙台富県チャレンジ応援助成金（産学連携型産業育成支援事業）
| 概要 | 「富県宮城」の実現に向け、大学等学術研究機関等との産学連携を通じて、新技術・新商品の研究開発等を行う事業に対して事業経費の助成を行います。 |
| 対象者 | 県内に主たる事業所を所有する中小企業及びそのグループ（学術研究機関と連携し、高度な技術・製品開発に取り組む者） |
| 助成金額 | １件当たり上限５００万円以内。助成率は助成対象経費の３分の２とする。助成期間は助成金交付決定日から１２か月以内。 |
| 募集期間 |
申し込み書締め切り１月２４日（金） ※受付は終了しました |
気仙沼・南三陸地域復興起業支援型雇用創造事業
| 概要 | 気仙沼・南三陸地域は，震災等により厳しい雇用情勢が続いていることから，県の産業・雇用振興策に沿って，当地域の起業後１０年以内の企業，ＮＰＯ等を委託先として，失業者の雇用の場を確保し，生活の安定を図るとともに，委託先の企業の成長等により，気仙沼・南三陸地域の安定的な雇用の受け皿を創出することを目的とします。 |
| 対象者 | 起業後１０年以内の民間企業，ＮＰＯ等（以下「企業等」という）であって，本社が起業時から対象地域に所在することを条件とします。 |
| 助成金額 | ①新規雇用者の人件費（１人あたり月額１７万５千円を限度とし，最大３人までとする。）②既存従業員の人件費（１人あたり月額１０万円を限度とする。）③消耗品代などの本事業と関連がある経費 |
| 募集期間 |
平成２５年１１月２６日（火）から平成２５年１２月１３日（金）まで ※受付は終了しました |
宮城県震災復興企業支援助成金
| 概要 | 社会的企業の起業を目指した「事業計画」を募集します。選定委員会の審査を経て、優秀な事業計画の策定者に対し、「起業支援金」の提供などの支援を行います。 |
| 対象者 | ○主たる事務所を県内に置き、連絡体制が確保され、各種の説明会及び審査会に代表者（応募者）本人が参加できること。 ○県内被災地における社会的課題の解決を図る事業であり、被災地の活性化が見込まれるもの。 ○開業後3年をめどに、県内被災地における社会的課題の解決に寄与していると見込まれるもの。 ○既存の法人・ＮＰＯ等が地域課題を解決するための新規性のある社会的企業として二次創業または新規事業部門を立ち上げること。その場合は法人・ＮＰＯ等の代表が申請を行うこと。 ○平成24年度に内閣府で実施した「復興支援型地域社会雇用創造事業」による補助を受けていないこと。 ○補助を受けようとする応募プランが代表者本人のプランであり、新しく企画された未発表のものであること。 ○宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。 |
| 助成金額 | 起業家（事業）１人あたりの支援額は、160万円を上限として申請できます。※起業支援金は対象経費の2/3であり、1/3は自己負担となります。 |
| 募集期間 |
申し込み書締め切り12月16日（月） ※受付は終了しました |
ひとにやさしいまちづくり施設整備補助金
| 概要 | 既存施設の改善又は新築・全面改築時，整備基準に適合させるバリアフリー工事に対して，市が金融機関に融資をあっせんし，その利子を市が全額負担します。 |
| 対象者 | 不特定かつ多数の人が利用する施設等の整備をしようとする施行主の方 |
| 助成金額 | 既存施設の改善工事の場合 車いす使用者対応トイレの設置（150万円） 階段の手すり等の設置（50万円） 出入口の改善（100万円） 11人乗り以上のエレベーターの設置（1,000万円）など |
| 募集期間 | 毎年4月1日から翌年の3月31日までで随時募集 |
製造業立地促進助成金
| 概要 | 製造業に係る事業所（工場）の設置又は設備更新における助成がされます。 |
| 対象者 | 投下固定資産相当額 1億円以上（市内中小企業者の場合は1千万円以上）の場合 |
| 助成金額 | 新規投資に係る固定資産税等相当額の100％ |
| 募集期間 | ― |
サービス付高齢者住宅
| 概要 | バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。 |
| 対象者 | サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅の整備事 業 |
| 助成金額 | 住宅 ：新築1/10（上限100万円／戸）改修 ※１ 1/3 （上限100万円／戸）高齢者生活支援施設 ※２ ：新築1/10（上限1,000万円／施設） 改修1/3 （上限1,000万円／施設） |
| 募集期間 |
2013年4月10日（水）～平成25年度本予算成立日 ※受付は終了しました |
募集が終了している助成金
省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金
| 概要 | 財団法人省エネルギーセンター等が行う省エネルギー診断の結果に基づき， 宮城県内事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を 補助します。 |
| 対象者 | 県内事業者 |
| 助成金額 | 補助対象経費の１／３（※最近３か月の売上高が東日本大震災前の同期と比べて 10％以上減少している事業者においては，補助対象経費の１／２）上限額：上限500万円。補助対象経費100万円以上の事業を対象 |
| 募集期間 |
平成２４年４月２３日から平成２４年１１月末日まで募集 ※受付は終了しました |
募集が終了している助成金
新エネルギー設備導入支援事業補助金
| 概要 | 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に新エネルギー設備を導入する民間事業者等に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。 |
| 対象者 | 工場、倉庫、店舗、事務所など、県内の事業所に新エネルギー設備を導入する民間事業者等に対して、設備導入にかかる費用の一部を助成いたします。 |
| 助成金額 | 補助対象経費の１／３以内（太陽光発電は1kWあたり20万円以内）、上限500万円 ただし、最近３か月の売上高が東日本大震災前の同期と比べて10%以上減少している事業者においては、補助対象経費の１／２以内（太陽光発電は1kWあたり30万円以内）、上限500万円 |
| 募集期間 |
平成２４年４月２３日から平成２４年１１月末日まで募集 ※受付は終了しました |
６次産業
| 概要 | 地域の農林水産物や資源を活用した、地産地消、高付加価値化、６次産業化 、農商工連携等の取組を推進し、農山漁村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るために、＊法認定（ 六次産業化・地産地消法、農商工等連携促進法）を受けた農林漁業者等が行う地産地消等の取組に必要とな る大規模な農林水産物の加工・販売施設や農林漁業用機械等の整備を支援します。 |
| 対象者 | (1) 農林漁業者団体
① 農林漁業者３戸以上が主たる構成員又は出資者となっている団体 ② ①の団体が主たる構成員又は出資者となっている法人 ③ 常時雇用者を３名以上雇用している又は雇用予定の団体 (2) 農林漁業者団体等と連携する中小企業者 農商工等連携促進法第２条第１項に規定する中小企業者（個人及び代表者が 大企業又は※みなし大企業を除く。）であって農林漁業者団体等と連携する者 ※）みなし大企業とは、以下のものをいう。 ・発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一大企業の所属に属している法人 ・発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人 ・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人 |
| 助成金額 | 事業費の２分の１以内（上限の設定無し。） |
| 募集期間 |
平成２５年７月１日（月） ～ ７月２６日（金） ※受付は終了しました |
第９次中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業
| 概要 | 中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業とは、復興のリード役となり得 る「地域経済の中核」を形成する 中小企業等グループが復興事業計画を作成し、県の認定を受けた場合に、 施設・設備の復旧・整備について補助を行う制度です。 これまで、1次～7次において、北海道、青森県、岩 手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県で525グループに、 4,084億円（うち国費2,723億円）を交付 決定しています。 |
| 対象者 | 複数の中小企業者等から“構成” される集団で，下記のいずれかの“機能” を有するグループ
(1) サプライチェーン型 ①から③の全てに当てはまっていること。 ① 当該中小企業等グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること。 ② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受 けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。 ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。 イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。 ③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。 (2) 経済・雇用効果大型 ①から③の全てに当てはまっていること。 ① 事業規模や雇用規模が大きく，県内の経済・雇用への貢献度が高いこと。 ② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受 けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。 ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。 イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。 ③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。 (3) 地域に重要な企業集積型 ①から③の全てに当てはまっていること。 ① 県内の一定の地域内において，経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり，当該地域 における復興・雇用維持に不可欠であること。 ② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受 けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。 ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。 イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。 ③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。 (4) 水産（食品）加工業型 ①から③の全てに当てはまっていること。 ① 地域資源（農林水産資源）を活用する産業群であって，当該中小企業等グループ外の企業や他地 域の産業にとって重要な役割を果たしていること，又は，県内の一定の地域内において，経済的・ 社会的に基幹となる産業群を担う集団であり，当該地域における復興・雇用維持に不可欠である こと。 ② 中小企業等グループの構成員の全部又は一部が，東日本大震災により，次のいずれもの影響を受 けていることにより，当該中小企業等グループの機能に重大な支障が生じていること。 ア 東日本大震災により事業所の一部又は全部に甚大な被害が生じていること又は継続して使用 することが困難となっていること。 イ 東日本大震災の後であって，直前１月の売上が震災前の同期に比べて著しく低下しているこ と又は当該中小企業等グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること。 ③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。 (5) 商店街型 ①から③の全てに当てはまっていること。 ① 当該商店街等が次のいずれにも該当すると見込まれること。 ア 地域住民の生活利便や消費者の買い物の際の利便を向上させ，地域の人々の交流を促進する社 会的機能を有するものであること。 …商店街としての規模を持ち，地域コミュニティの担い手で あることが必要。 イ 当該商店街等が属する商圏内における人口規模，商業量を勘案し，当該地域において中心的な 商業機能を果たす可能性が高いと認められること。…地域(商圏)内で最も中心的な商店街である ことが必要。 ウ 今後の当該市町村におけるまちづくり施策において，商業集積を維持・管理する可能性が高い と認められること。 …市町村のまちづくり計画を踏まえた復興事業計画であることが必要。 ② 商店街等の構成員の全部又は一部の施設が甚大な被害を受け又は継続して使用することが困難と なり，事業の継続が困難になっていること。 ③ 補助金を受けようとする構成員の事業所等の属する市町村が津波浸水地域であること。 |
| 助成金額 | 補助対象経費の３／４以内 |
| 募集期間 |
平成２５年９月２日（月）から平成２５年９月２７日（金）まで ※受付は終了しました |
ものづくり産業人材アシスト事業
| 概要 | 「宮城の将来ビジョン」で富県宮城の実現に向けた重点的振興産業分野として位置づけられている 「ものづくり産業」の人材育成確保を図ります。
(1) 失業者等の公募及び雇用 公共職業安定所（ハローワーク）での公募は必須です（それ以外の方法による募集を行う場合も，募集を公開してください）。 公募の際は，「平成25年度ものづくり産業人材アシスト事業（基金事業）による募集」と明記してください。 雇用期間は最長で平成２６年３月３１日までです。なお，雇用期間が６ヶ月以内 の場合は，期間中１回に限り更新可能です。また，可能な限り東日本大震災の被災離職者や学卒未就職者を雇用するよう配慮してください。 雇用する失業者の数は，１企業等あたり３名が上限です。 (2) 研修の実施 受託者は，職場での実務経験を積むOJTと，外部機関での研修や，受託者自らが講師等を招聘し講義等を受講するOff-JTなどの方法を組み合わせた人材育成計画を立て，これに基づいた人材育成を実施してもらいます。 OJT及び受託者自らが行うOff-JTの研修担当者は，技能士や職業訓練指導員等の国家資格等を有していることが必要です。 研修内容は，必ずしも資格取得を目指すものには限りませんが，可能な限り，技能士等の国家資格や今後需要が見込まれる資格の取得を目指すものになるようお願いします。 |
| 対象者 | 宮城県内に生産拠点があり，日本標準産業分類「E 製造業」に属する民間企業その他の法人又は法人以外の団体等（以下「企業等」と略します。）で，委託事業を的確に遂行できるもの |
| 助成金額 | 事業費の範囲 人件費，研修に要する費用，その他研修の実施に必要な費用（失業者の採用に係る費用及び事務用パソコンに係る費用は含みません。また，時間外手当は原則として含みません。） 事業費の割合 人件費は，事業費全体の１／２以上であること。人件費以外の事業費のうち，研修に係る費用は３／５以上であること。 |
| 募集期間 |
平成２５年５月８日（水曜日）から平成２５年８月２０日（火曜日）まで ※受付は終了しました |